設立目的

情報関連技術の向上及び利用の発展並びに情報化の基盤整備を推進することにより情報産業の振興を図るとともに、県内産業全体のデジタルトランスフォーメーションを推進することにより、宮崎県経済社会の発展に寄与することを目的として次の事業を行う。
（１）情報産業の振興に関する調査研究
（２）情報関連技術及び知識向上のための研修等の実施
（３）情報サービスの品質、生産性、信頼性、セキュリティ等に関する共同研究、共同開発の推進
（４）情報産業に係る行政機関との連絡協調並びに提言
（５）関係機関、諸団体との情報交換、技術交流
（６）県内事業者の情報関連技術導入に関する各種相談対応
（７）その他目的を達成するために必要な事業

協会の歩み

昭和６１年（１９８６年） ８月
任意団体「宮崎県ソフトウェア協会」を発足
平成　３年（１９９１年） ３月
社団法人として認定を受け「宮崎県情報産業協会」に団体名を改名
平成２４年（２０１２年） ４月
一般社団法人として移行登録完了

会長挨拶

社団法人宮崎県情報産業協会は、公益法人制度の改革を踏まえ、平成２４年４月１日付けで一般社団法人への移行登記を完了致しました。会員各位を始め、多くの関係者の皆様のご指導とご支援に対しまして厚く感謝申し上げます。

さて、当協会ではこれまでに協会の活動事業として技術講習会や講演会など情報技術の向上と普及に努めるとともに、中国を始め東アジア諸国への視察研修・情報交流などにも取り組んできました。しかしながら、業界を取り巻く社会的及び技術的環境は大きく変化してきており、新しい視点での協会の活動と役割が求められています。今後も協会の事業運営につきましては事業の計画的実施・拡充に努めるとともに、他団体・地域との連携を図り、会員の皆様への情報提供を強化していきたいと考えていますので、引き続き当協会への変わらぬご指導、ご支援を賜ります様お願い申し上げます。

一般社団法人　宮崎県情報産業協会
会長　川﨑　友裕